ＮＰＯ法人　成年後見相談センター・ラパス

最新のニュース

• 認知症予防対策は着々と！
• 介護保険制度の改正
• 厚生労働省「痴呆対策推進室」訪問記

認知症予防対策は着々と！

2007年１月８日の読売新聞ニュースで脳梗塞の発症率を大きく左右する遺伝子が突き止められたと報じていました。脳梗塞と特定の遺伝子との関係が大規模な疫学調査で突き止められたのは、世界で初めてで、今後の診断や治療に生かせるとのこと。

認知症は、大きく分けて２種類（アルツハイマー型と脳血管性型）ですが、もともとアルツハイマー型については、新薬の開発が急ピッチで進んでいる。認知症も早く発見すれば、薬で進行を遅らせることが出来るわけで、製薬会社も社運をかけている状況。加えて、脳梗塞を予防できたら、認知症も厚生労働省が心配するほどではないかもしれない。

東京都の「認知症予防対策室」予防プログラムの「認知症に強い町を作ろう！」セミナーが、神奈川県でも開催されているなど、昨年後半から、成年後見制度についての取り組みが活発である。今年はラパスの年になりそうな予感がするのは、私だけでしょうか。

介護保険制度の改正

2000年4月にスタートした介護保険制度は5年をめどに、制度全般を見直すことが介護保険法で定められています。2005年度に抜本的な見直しが行われる介護保険制度改革案が平成16年12月22日、厚生労働省から発表されました。主な内容は次の通りです。

1. サービス内容を介護予防重視型に転換．．．．軽度者を対象とする予防給付を創設。
2. 特別養護老人ホームなどの施設入所者の居室費用と食費を保険給付の対象外とする。（平成17年10月から実施予定）
3. 小規模サービス拠点や痴呆性高齢者グループホームなどを対象とした「地域密着型サービス」（仮称）の創設。
4. サービスの質の向上を図るため、すべての介護事業者に情報開示を義務付ける。また、ケアマネジャー資格更新制、事業者指定の更新制を導入する。

5. 負担のあり方や制度運営の見直しをする。例えば, 市町村長の事業所への調査権限を強化、要介護認定は、申請者の入所している施設への委託を禁止する。介護サービスの適正化・効率化をはかる。

また、介護保険制度改革とともに、「高齢者が住み慣れた身近な地域で暮らし続けることができるように、地域における介護サービス基盤のあり方も見直す」となっています。

※これからは「痴呆」ではなく「認知症」と呼ぶ事になりました。介護保険制度改正でも法律用語として使用されます。

厚生労働省「痴呆対策推進室」訪問記

平成16年12月13日、霞ヶ関にある厚労省の老健局計画課内に４月１日設置された「痴呆対策推進室」に､ラパスのメンバー３名が訪問し、大島室長と、２時間近い有意義な時間を持つことが出来ました。

◆訪問の理由

1. ラパス設立の目的と活動内容を知ってもらう。こんな団体があること、また、ファイナンシャルプランナーが一般の方々の身近におり、他の福祉や医療の専門家とともに高齢者を支援できることを知ってもらう。
2. 地域の自治体が出来ることと国が出来ることの違いから、厚生労働省にお願いしたいことを話す。
3. 成年後見制度とくに任意後見制度をになう後見人へのバックアップを諸外国の例からお願いする。
4. 「痴呆性高齢者ケアマネジメント推進モデル事業」の一つとして、ラパスの活動をしていくためのアドバイスをもらう。

など。

◆訪問で得られたこと

1. 全国介護保険担当課長会議資料(平成16年11月老健局)をもらえた。
2. 地域包括支援センター(案)について､詳しく伺い今後のラパスの活動の参考となった。
3. 今後も自由に質問することが可能となった。

資料やお伺いした事をラパスの平成17年度の事業活動に活かしていきます。